高次脳機能障害者と成年後見制度

厚生労働省が2001年から5年間「高次脳機能障害支援モデル事業」を全国のリハビリテーションセンター等で実施し、診断基準、訓練や社会復帰の支援プログラムなどを作成しました。
18歳から65歳未満の424例を対象として、男性が77.6%、女性は22.4%、原因別では外傷性脳損傷が76.2%、脳血管障害が17.0%、低酸素脳症が2.8%等でした。交通事故などによる脳外傷が多いため、発症時の年齢は20歳代が34.7%、10歳代が25.5%で、20歳代までに発症した人が63.2%と3分の2を占めていました。
脳外傷による若い高次脳機能障害者の場合には、復学が就労支援をはじめ、長い人生を送るにあたり、そのライフステージに応じた支援が求められます。したがって、身上監護を中心に長期に渡る支援が求められる一方で、交通事故に起因する場合には、多額の賠償金が支払われることも多く、その財産管理も成年後見制度の役割の一つになります。
成年後見制度が果たすべき役割は、賠償金などの財産管理に留まらず、自己決定を尊重し残存能力を活用しながらの、ライフステージに応じた本人への身上監護と、地域での支援ネットワーク構築になります。

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